中小企業には、特有の課題があります。

その一つが優秀な人材の確保と育成です。

社員のほとんどは現場などの専門的な業務に従事する人ばかりで、総務や経理など間接部門に従事させる余裕はなく、募集しても集まりません。そのため、社長は経営判断に必要な財務状況の把握ができていなかったり、労務管理に振り回されたりになりがちです。

では、経理・総務などを専門部として持つことができない小規模の事業所ではどうすればいいのでしょうか？

 経営者やそのご家族が、経理をはじめ人事管理や社員教育まで担当されているケースが少なくありません。

その結果、社長や役員がやるべき事業計画・資金繰り・経営判断が後回しになりがちです。そんなときは、経理や総務などの間接部門をアウトソーシングすることをおすすめします。

担当するのは、会計事務所や銀行業務などの知識や経験を有する者です。社長は経営に専念できる環境を整えましょう。激動の時代を勝ち残るための有効な手段です。