新規事業の注意点
経 営 · 20日 11月 2021
今日のご相談は、別事業への転換を検討されている会社でした。長引くコロナ禍の影響で従来の売上が激減したため、「事業再構築補助金」を活用して別事業を検討されているとのこと。 その事業には多額の設備投資が必要なため、そのリスクを回避するための2つのポイントを説明しました。 一つ目は、事業再構築補助金を活用するにしても、それなりの自己資金は必要であること。また、同補助金の申請が通らない場合の資金目処を立てておくこと。「新型コロナウィルス感染症特別貸付」や「新型コロナウィルス対策マル経融資」等の活用による資金調達について助言。 二つ目は、与信。新規事業では、これまで実績のない会社と取引することになるため、仕事の受注について行うべき与信についてアドバイスしました。 当社は、孤独に悩む経営者に寄り添い、企業の成長を支援して参ります。 (与信とは・・・取引先と何らかの取引を行う際に、その代金を回収するまでの間に相手方に対して信用を付与すること。)

年度末にできる節税②
税 金 · 18日 11月 2021
次にご紹介するのは「セーフティ共済」です。これは、取引先の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 掛金は毎月5000円から20万円まで洗濯でき、その全額を必要経費に算入できますから、年額では6万円から240万円まで経費に計上することができます。 掛金は、加入から40ヶ月以上経って解約すれば全額が戻ってきます。 利息はつきませんが、取引先が倒産して回収不能なときに、掛金の最高10倍(上限8000万円)まで無担保・務保証人で借入れができます。

年度末にできる節税①
税 金 · 17日 11月 2021
小規模企業共済という自営業者にとっての退職金制度があります。 この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営され、月額1,000円から7万円までの範囲で加入できます。 この掛け金1年分を一括して前納すれば、最高84万円の所得控除が得られます。 詳しくは、同機構のホームページにてご確認下さい。 (左の画像をクリックすると、同機構の説明ページへ進めます。)

税理士事務所との違い
当社について · 15日 11月 2021
当社へのご質問の中で、税理士事務所との違いがあります。 税理士の仕事は、税金の計算や確定申告書等の作成・提出など税務に関するものです。 当社の主な業務は次の2点です。①経営に必要な財務状況の把握や融資などの資金繰りやに関し必要な事務の代行。 ②経営に有益な法律・財務・マネジメントに関する情報の提供及びコンサルティング。 それらの業務を遂行するために、経理に関する全資料をお預かりした上で、詳細について確認させて頂きます。 よって、「税理士 又は 当社」ではなく、「税理士 + 当社」とご理解下さい。

領収書などの整理方法
当社について · 12日 11月 2021
 先日、新規にご契約頂きました会社のお困り毎は、事務負担の軽減でした。会計事務所と顧問契約は結ばれていましたが、会計ソフトへの入力と領収証や伝票類の整理に追われていたとのことです。 当社では、会計ソフトへの入力だけでなく、領収証や請求書類など全ての関係書類をお預かりして入力を行い、処理後の資料はA4版に日々貼り付けを行い、決算が終わりましたら1会計年度分を製本してお渡しします。 また、貼付ける領収証等は、金額欄が一覧できるように工夫した折込みも行いますので、後日の確認や税務調査にも役立つと好評です。

不動産オーナーのお悩み
経 営 · 10日 11月 2021
今日は、個人で不動産賃貸業を営んでおられるお客様との打合せがありました。 不動産賃貸業のオーナーは、ある程度の年齢にさしかかると相続の心配が出てきます。 一般的には、相続税に関する話題が多いようようですが、本日ご相談を受けた方は、「自分の死後、残された家族の間で争い事をしてほしくないので、その予防策を講じておきたい。」との事でした。 当社のご提案を資料にまとめご説明しました。不動産賃貸業の法人化としては、管理委託方式、一括転貸(サブリース方式)などもありますが、争族とならないための予防策としては法人に不動産を所有させる方式が良いと思います。

税率比較
税 金 · 09日 11月 2021
アメリカとの税率を比較すると、所得税(国税)の最高税率が37%、日本は45%。 相続税の最高税率はアメリカが40%で日本は55%といずれも日本の方が高い。案外、知られていない気がする。先ほど行われた衆議院選挙でも、税率は政策論争の対象になっていないのは少々不満。